くらしの相談支援室

　東温市社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、東温市から「東温市生活困窮者自立相談支援事業」を受託し、相談窓口を設置しています。

　生活に困っている方は経済的な問題や心身の問題、家庭の問題など、さまざまな問題を複合的に抱えています。

　そんな時、それらの生活課題に対応し自立した生活が送れるよう、相談者と一緒に行動し、相談や支援を行います。

　相談できる方

　生活に困っていて最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある東温市在住の方は、どなたでも相談できます。

　経済的な問題で生活に困っている方、長く失業していて就労を希望する方、引きこもりやニートで悩んでいる方など、生活課題を抱えている方はどなたでもご相談ください。

　相談内容の秘密は厳守します。相談は無料です。

　相談の流れ

○まずは、今、どんな生活の悩みでお困りなのか、何でもお話ください。

○お話をお聞きし、相談者と一緒に適切な解決方法を検討します。

この時、相談の内容によっては、適切な専門機関へつなぎます。

○必要な支援が計画的に受けられるよう、相談者と一緒に解決するための計画を立てます。

○自立への目標に一緒に取り組み、情報の提供をはじめ、必要に応じ、関係機関との調整、相談者の希望により窓口等へ同行します。悩みごとが複数ある場合や、直ぐに解決に結びつかない場合には継続して関わります。また、当窓口だけで解決の方向性が見つからない場合は、関係機関と連携し、解決に向けた支援をします。

　一人で悩まず、まずはご相談ください

　ご相談は来所または電話で。ご本人以外の方からの相談も受け付けます。

　窓口に来られない場合は訪問も可能です。

　筆談も可能ですのでお気軽にご相談ください。

  【就労準備支援事業】

ＦＡＸ　０８９－９５５－５７６６

〒791-0211　愛媛県東温市見奈良490番地1

東温市総合保健福祉センター２階

緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯

〇総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯/不承認となった世帯/相談したが申し込みに至らなかった世帯

（令和４年１月以降は、以下も対象）

〇緊急小口資金及び総合支援資金の初回貸し付けを借り終わった世帯

上記の世帯に該当した上で、以下の（１）～（３）の要件をすべて満たした世帯
（１）収入要件

　収入が①②の合算額を超えないこと（月額）
　①市町村民税均等割非課税となる収入額の１／１２
　②生活保護の住宅扶助基準額

住居確保給付金は、支給申請時に次の（1）～（8）の要件のすべてに該当する方が対象です。

• (1)離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのあること。
  （申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者のいずれもが、申請者が就労活動を行うに当って居住可能な住居を所有していない場合に限ります。）
• (2)申請日において、離職後2年以内であること。
• (3)離職前に自らの労働で賃金を得て主に世帯の生計を維持していたこと。
  （離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者の方も含みます。）
• (4)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の収入の合計額が基準以下の方。
• (5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の金融資産（預貯金及び現金）の合計額が基準以下である方
• (6)常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
  （ハローワークへの求職申し込みと月2回以上の職業相談等を受けること、月4回以上自立相談支援窓口にて面接等の支援を受けること、原則週1回以上求人先への応募を行う又は面接を受けることが必要です。)
• (7)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが、国の雇用施策の給付（求職者支援制度の職業訓練受講給付金）または地方自治体が行う住宅等困窮離職者への類似の給付または貸付を受けていないこと
• (8)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが暴力団員でないこと。