くらしの相談支援室

 

くらしの相談支援室

 

くらしの相談支援室(☎955-5535)

くらしの相談支援室(☎955-5535)
 

 東温市社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、東温市から「東温市生活困窮者自立相談支援事業」を受託し、相談窓口を設置しています。

 生活に困っている方は経済的な問題や心身の問題、家庭の問題など、さまざまな問題を複合的に抱えています。

 そんな時、それらの生活課題に対応し自立した生活が送れるよう、相談者と一緒に行動し、相談や支援を行います。

 

 相談できる方

 生活保護を受給している方以外で、生活に困っていて最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある東温市在住の方は、年齢等に関わらずどなたでも相談できます。

 経済的な問題で生活に困っている方、長く失業していて就労を希望する方、引きこもりやニートで悩んでいる方など、生活課題を抱えている方はどなたでもご相談ください。

 相談内容の秘密は厳守します。相談は無料です。

 

 相談の流れ

○まずは、今、どんな生活の悩みでお困りなのか、何でもお話ください。

○お話をお聞きし、相談者と一緒に適切な解決方法を検討します。

この時、相談の内容によっては、適切な専門機関へつなぎます。

○必要な支援が計画的に受けられるよう、相談者と一緒に解決するための計画を立てます。

○自立への目標に一緒に取り組み、情報の提供をはじめ、必要に応じ、関係機関との調整、相談者の希望により窓口等へ同行します。悩みごとが複数ある場合や、直ぐに解決に結びつかない場合には継続して関わります。また、当窓口だけで解決の方向性が見つからない場合は、関係機関と連携し、解決に向けた支援をします。

 

 一人で悩まず、まずはご相談ください

 ご相談は来所または電話で。ご本人以外の方からの相談も受け付けます。

 窓口に来られない場合は訪問も可能です。

 筆談も可能ですのでお気軽にご相談ください。

  

≪自立相談支援機関≫

 

東温市社会福祉協議会 地域福祉課くらしの相談支援室

 

電 話 089-955-5535

FAX 089-955-5766

〒791-0212 愛媛県東温市田窪300番地2

 


 

   
相談申込・受付票 ( 2019-10-21 ・ 155KB )
   
チラシ ( 2018-04-17 ・ 91KB )
 
 
 
 
 
 
 

生活福祉資金貸付事業

生活福祉資金貸付事業
 
目的
低所得者、障害者または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とします。
 
対象者
低所得世帯
資金の貸付にあわせて必要な支援を受けることにより、独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯。
障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む)の属する世帯。
高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯
 
連帯保証人
借受人と別世帯に属する者であって、原則として借受人と同一都道府県に居住し、その世帯の生活の安定に熱意を有する者を1名。
連帯保証人を立てない場合でも貸付申請は可能です。
 
貸付利子
連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%となります。
 
資金種類
種類や内容は下記のとおりです
資金の種類 貸付限度額
総合支援資金 生活支援費 生活再建までの間に必要な生活費用 (二人以上)月20万円
(単身世帯)月15万円
貸付期間:3か月以内
住宅入居費 敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用 40万円
一時生活再建費 生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用 60万円
福祉資金 福祉費 生業を営むために必要な経費 460万円
技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 6月程度:130万円
1年程度:220万円
2年程度:400万円
3年程度:580万円
住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費 250万円
福祉用具等の購入に必要な経費 170万円
障がい者用自動車の購入に必要な経費 250万円
中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費 513.6万円
負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費 療養期間が1年未満のときは170万円、1年を超え1年6月以内であって世帯の自立に必要なときは230万円
介護サービス、障がい者サービス等を受けるのに必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費 サービスを受ける期間が1年未満のときは170万円、1年を超え1年6月以内であって、世帯の自立に必要なときは230万円
災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 150万円
冠婚葬祭に必要な経費 50万円
住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費 50万円
就職、技能習得等の支度に必要な経費 50万円
その他日常生活上一時的に必要な経費 50万円
緊急小口資金
緊急かつ一時的に生計維持が困難となった場合における
必要かつ少額の費用
10万円
教育支援資金 教育支援費 低所得世帯に属する者が学校教育法に規定する高等学校(中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部及び専修学校の高等課程を含む)、大学(短期大学および専修学校の専門課程を含む)又は高等専門学校に就学するのに必要な経費 (高校)月3.5万円
(高専)月6万円
(短大)月6万円
(大学)月6.5万円
修学支度費 低所得世帯に属する者が学校教育法に規定する高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費 50万円
不動産担保型生活資金 不動産担保型生活資金
低所得の高齢者世帯に対し一定の居住用不動産を担保とし、将来にわたり住居に住み続けるための生活費
土地評価額が1,500万円以上必要
土地評価額の70%程度
月30万円
要保護世帯向け不動産担保型生活資金 要保護の高齢者世帯に対し一定の居住用不動産を担保とし、将来にわたり住居に住み続けるための生活費
土地と建物評価額が500万円以上必要
土地及び建物評価額の70%程度
生活保護実施機関が定めた貸付基本額の範囲内
 
お問い合わせ先
東温市社会福祉協議会 地域福祉課くらしの相談支援室
電話(089)955-5535 FAX(089)955-5766
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