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くらしの相談支援室

令和4年度低所得世帯生活再建支援給付金

物価高騰で経済的に厳しい状況にあっても、
生活困窮者自立支援制度を活用して
生活再建に意欲的に取り組む低所得世帯へ
支給される給付金です。
※国からの給付金5万円(価格高騰緊急支援給付金)の対象外となる低所得世帯への支援を目的としています。
※本給付金は、愛媛県独自の給付金であり、予算の範囲内で支給するものであるため、
予算の上限を超えた場合は支給できません。

【支給対象世帯】

下記①~③の要件を全て満たす世帯が対象となります。

①住民税の均等割のみ課税世帯

②生活困窮者自立支援制度の「個別支援計画」を作成し生活再建に向け意欲的に取組んでいる世帯
 又は「自立相談支援機関相談確認書」に同意し、今後、自立相談支援機関で「個別支援計画」を作成する世帯

③愛媛県内に住所を有する世帯

国からの給付金5万円(価格高騰緊急支援給付金)を受け取った世帯は対象外です。

【支給額】
 5万円/世帯

【申請受付期間】
 令和5年1月27日(金)~令和5年2月28日(火)必着


申請書は東温市社会福祉協議会窓口(東温市総合保健福祉センター2階)
または愛媛県社会福祉協議会ホームページよりダウンロードしてください。
詳細については、こちら(愛媛県社会福祉協議会ホームページ)をご覧ください。

新型コロナウイルスへの対応について

「住居確保給付金」については、こちらをご覧ください。

厚生労働省ホームページは、こちらをご覧ください。
「生活と雇用を守る支援のご案内」はこちら

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた緊急小口資金・総合支援資金(特例貸付)」の申込みについては、令和4年9月30日をもって受付を終了しました。
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申込みについては、令和4年12月末をもって受付を終了しました。
償還免除の案内等については、こちら(愛媛県社会福祉協議会ホームページ)をご覧ください。

くらしの相談支援室(☎955-5535)

 東温市社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、東温市から「東温市生活困窮者自立相談支援事業」を受託し、相談窓口を設置しています。

 生活に困っている方は経済的な問題や心身の問題、家庭の問題など、さまざまな問題を複合的に抱えています。

 そんな時、それらの生活課題に対応し自立した生活が送れるよう、相談者と一緒に行動し、相談や支援を行います。

 

 相談できる方

 生活に困っていて最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある東温市在住の方は、どなたでも相談できます。

 経済的な問題で生活に困っている方、長く失業していて就労を希望する方、引きこもりやニートで悩んでいる方など、生活課題を抱えている方はどなたでもご相談ください。

 相談内容の秘密は厳守します。相談は無料です。

 

 相談の流れ

○まずは、今、どんな生活の悩みでお困りなのか、何でもお話ください。

○お話をお聞きし、相談者と一緒に適切な解決方法を検討します。

この時、相談の内容によっては、適切な専門機関へつなぎます。

○必要な支援が計画的に受けられるよう、相談者と一緒に解決するための計画を立てます。

○自立への目標に一緒に取り組み、情報の提供をはじめ、必要に応じ、関係機関との調整、相談者の希望により窓口等へ同行します。悩みごとが複数ある場合や、直ぐに解決に結びつかない場合には継続して関わります。また、当窓口だけで解決の方向性が見つからない場合は、関係機関と連携し、解決に向けた支援をします。

 

 一人で悩まず、まずはご相談ください

ご相談は来所または電話で。ご本人以外の方からの相談も受け付けます。

窓口に来られない場合は訪問も可能です。

筆談も可能ですのでお気軽にご相談ください。

 

  【就労準備支援事業】

生活リズムが崩れている、働いた経験がないなど、就労に向けた不安を抱える方を対象に、日常生活・社会生活・就労の各段階の自立を目指し、その人に合わせたプログラムで支援します。
 
  【家計改善支援事業】
収入に比べ支出が多いなど、家計バランスに不安を抱える方を対象に、家計状況を「見える化」し、将来に向け、相談者自身が家計管理できるよう支援します。
 

東温市社会福祉協議会 地域福祉課くらしの相談支援室

電 話 089-955-5535

FAX 089-955-5766

〒791-0211 愛媛県東温市見奈良490番地1

東温市総合保健福祉センター2階

 


 

生活福祉資金貸付事業

目的

低所得者、障害者または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とします。

対象者

低所得世帯
資金の貸付にあわせて必要な支援を受けることにより、独立自活できると認められる世帯であって、独立自活に必要な資金の融通を他から受けることが困難である世帯。
障害者世帯
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(現に障害者総合支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含む)の属する世帯。
高齢者世帯
65歳以上の高齢者の属する世帯

連帯保証人

借受人と別世帯に属する者であって、原則として借受人と同一都道府県に居住し、その世帯の生活の安定に熱意を有する者を1名。
連帯保証人を立てない場合でも貸付申請は可能です。

お問い合わせ先

東温市社会福祉協議会 地域福祉課くらしの相談支援室
電話(089)955-5535 FAX(089)955-5766
 
詳しくは、愛媛県社会福祉協議会ホームページもご覧ください。
 
 

住居確保給付金

目的

低所得者、障害者または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とします。

対象者

住居確保給付金は、支給申請時に次の(1)~(8)の要件のすべてに該当する方が対象です。

  • (1)離職等により経済的に困窮し、住居を失った又は賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのあること。
    (申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者のいずれもが、申請者が就労活動を行うに当って居住可能な住居を所有していない場合に限ります。)
  • (2)申請日において、離職後2年以内であること。
  • (3)離職前に自らの労働で賃金を得て主に世帯の生計を維持していたこと。
    (離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者の方も含みます。)
  • (4)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の収入の合計額が基準以下の方。
  • (5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の金融資産(預貯金及び現金)の合計額が基準以下である方
  • (6)常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
    (ハローワークへの求職申し込みと月2回以上の職業相談等を受けること、月4回以上自立相談支援窓口にて面接等の支援を受けること、原則週1回以上求人先への応募を行う又は面接を受けることが必要です。)
  • (7)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが、国の雇用施策の給付(求職者支援制度の職業訓練受講給付金)または地方自治体が行う住宅等困窮離職者への類似の給付または貸付を受けていないこと
  • (8)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが暴力団員でないこと。

新型コロナウイルス感染症・住居確保給付金支給事業の支給対象拡大

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況の中、休業等に伴う収入減少により、
離職または廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、
住居を失うおそれが生じている方への支援を拡大するため、支給対象と要件が一部緩和されています。
詳細は厚生労働省のホームページ、もしくは下記までお問い合わせください。
 
※厚生労働省の住居確保給付金に関するホームページ

お問い合わせ先

東温市社会福祉協議会 地域福祉課くらしの相談支援室
電話(089)955-5535 FAX(089)955-5766

申請書(両面)

(2018-04-17 ・ 185KB)

 

申請確認書(両面)

(2018-04-17 ・ 176KB)

 
 

求職者支援制度

再就職や転職を目指す皆様へ

愛媛労働局ホームページをご覧ください。(下記バナーをクリックしてください)

 

 

社会福祉法人
東温市社会福祉協議会
〒791-0211
愛媛県東温市見奈良490番地1
東温市総合保健福祉センター2階
TEL:089-955-5535
FAX:089-955-5766
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